🔴 締切2ヶ月以内 — 要即対応
6件
2026年10月末までに締切、または先着順で早期終了見込みのもの。
北海道 賃上げ環境整備補助金2026
締切 9/30（あと29日・予算上限で早期終了）
通常枠200万円／促進枠300万円・補助率1/2〜3/4
難易度 ★☆☆〜★★☆
- 今の動きとの接点
- 先月号からの継続案件。賃上げに取り組む道内中小企業の設備投資・システム導入・広報費を幅広く補助（業種限定なし）。パートナーシップ構築宣言のポータル登録・公表が必須要件なので、未登録ならそこが最初の一歩。2026/2/20以降の経費が対象。
- 使うと
- 賃上げ率4%以上なら促進枠（3/4補助）。LP量産など販促まわりの外注費を乗せる筋もある。
- 持ち出し試算
- 例：対象経費400万円 × 促進枠3/4（上限300万円）＝ 実質負担100万円。
次の一手：①パートナーシップ構築宣言の登録有無を確認（未登録なら即登録、公表まで数日かかる）→ ②今期の賃上げ率見込みをセナさんと確認して枠を決める → ③9月中旬までに申請。先着型なので前倒し推奨。
業務改善助成金（賃上げ＋設備投資）
本日9/1受付開始・締切は道最賃発効日前日
上限600万円・補助率3/4〜4/5
難易度 ★★☆ セナさん案件
- 今の動きとの接点
- 事業場内最低賃金の引上げ（50/70/90円の3コース）とセットで、予約管理システム・決済端末などの設備投資費を助成。北海道の最低賃金発効は例年10月上旬なので、締切は実質9月中。秋にどのみち賃上げするなら、その賃上げを補助金の切符に変えられる。
- 使うと
- 賃上げ原資の一部を設備投資補助で実質回収。上の道補助金と対象経費を分ければ二段活用の設計も可能。
- 持ち出し試算
- 例：設備投資200万円 × 助成3/4 ＝ 実質負担50万円＋賃上げ人件費増。
次の一手：最低賃金近傍の従業員数と入れたい設備の棚卸しを今週中に。申請書類はセナさんに要件確認→北海道労働局へ。道の発効日告示が出たら締切が確定するので即カレンダー登録を。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回・新事業進出枠）
⚠️締切情報が割れている：9/30説と10/30 18:00説
上限2,500万〜7,000万円・補助率1/2〜2/3
難易度 ★★★ 専門家必須
- 今の動きとの接点
- Photo Local（写真プラットフォーム新事業）の本命。旧・事業再構築＋ものづくり補助金の統合後新制度で、「既存の旅行業と異なる新市場への進出」という枠の定義に合致。ただし最低補助額750万円という情報があり、対象事業費ベースで1,500万円規模の投資計画が前提になる可能性。Photo Localの開発・立ち上げ費がその規模に届くかの精査が先。
- 使うと
- 開発・立ち上げ費の半分〜2/3が補助対象になり得る。計画書を作る過程で市場性・収益計画が経営資料としても固まる。
- 持ち出し試算
- 例：対象事業費2,000万円 − 補助1,000万円 ＝ 実質負担1,000万円（採択・対象経費認定が前提）。
次の一手：①最優先＝公式（shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp）で締切日と最低補助額を確定 → ②Photo Localの投資規模と照らして「今回出す／第2回に回す」を判断 → ③出すなら札幌商工会議所経由で中小企業診断士の紹介を即依頼。
観光庁 インバウンド安全・安心対策推進事業
締切 9/25必着（あと24日）
上限500万円程度・補助率1/2
難易度 ★★☆ 対象該当性の確認が先
- 今の動きとの接点
- 訪日客の安全・安心確保（災害時対応・多言語対応等）の設備・体制整備を補助。インバウンド少人数カスタムツアーの受け入れ体制づくりに接続できる可能性。ただし申請主体は「観光案内所・観光施設・観光地の店舗等の運営者」で、旅行会社単体が対象に含まれるかは公募要領で未確認。
- 使うと
- インバウンド商品の「安全対応済み」体制を半額で整備でき、商品の売りにもなる。
- 持ち出し試算
- 例：多言語対応・危機管理整備200万円 × 1/2 ＝ 実質負担100万円。
次の一手：観光庁の公募ページ（mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00055.html）で対象事業者の定義を確認。該当しそうなら締切まで3週間強なのでその場で申請判断を。該当しなければ深追いしない。
北海道 観光地づくり加速化補助金（宿泊税活用・令和8年度）
受付中〜10/30（あと59日）
上限200万円・補助率1/2
難易度 ★★☆ 市町村連携が前提
- 今の動きとの接点
- 予約管理システム・キャッシュレス・多言語対応・Wi-Fi等の整備費を補助。宿泊事業者は直接申請できるが、旅行業は市町村と共同策定する「観光地づくり整備計画」への位置づけが必要で単独申請は不可。札幌市側の整備計画の有無がカギ。
- 使うと
- インバウンド受け入れのシステム投資を半額化。自治体との連携実績自体が今後の観光系公募での資産になる。
- 持ち出し試算
- 例：予約管理・多言語整備200万円 × 1/2（上限200万円）＝ 実質負担100万円。
次の一手：北海道観光局（公募ページ：pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/261068.html）に「札幌市の整備計画に旅行会社が乗れるか」を電話で確認。乗れるなら10月中旬までに市の窓口と調整。
国交省 事故防止対策支援推進事業（バス2社向け）
受付中・先着順（予算到達で終了／安全教育は12/25まで）
補助額はメニュー別（公式PDF要確認）
難易度 ★☆☆〜★★☆ 事業者が直接申請可
- 今の動きとの接点
- 安全永楽交通・北海交通がそのまま対象（中小の貸切バス事業者）。①運行管理の高度化（デジタコ・映像記録型ドライブレコーダー等）②過労運転防止機器 ③社内安全教育（外部講師・コンサル）④健康起因事故防止（SAS検査等）の4メニュー。
- 使うと
- どのみち必要な安全投資・法令対応コストを国費で圧縮。貸切バスの安全性評価認定（セーフティバス）の更新材料にもなる。
- 持ち出し試算
- 補助率・上限はメニュー別のため公式PDFで要確認（例年は機器取得費の1/2・上限80〜100万円規模のメニュー構成）。
次の一手：申請ポータル（hogo-zoushin.jp/r8/）で今年度の補助メニューと上限額を確認 → バス2社の今期の安全投資予定（ドラレコ更新・SAS検査等）と突き合わせ。先着順なので該当があれば9月中に申請。
🟡 今後3〜6ヶ月 — 準備開始
5件
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース・自動車運転業務）
締切未確認（例年11月末目安・要確認）
上限550万円（加算で最大720万円）・補助率3/4〜4/5
難易度 ★★☆ セナさん案件
- 今の動きとの接点
- 「自動車運転の業務」が明示対象で、安全永楽交通・北海交通の2024年問題（時間外上限規制）対応に直結。労務管理機器・運行管理システム・外部コンサル費用が対象。バス2社向けでは今回調査の最高額クラス。
- 使うと
- 拘束時間管理のシステム化を3/4補助で実現。労働時間削減の成果目標達成が支給条件なので、働き方改革の実行装置としても機能する。
- 持ち出し試算
- 例：運行管理システム＋コンサル400万円 × 3/4 ＝ 補助300万円、実質負担100万円。
次の一手：北海道労働局で今年度の交付申請締切を確認（例年11月末だが予算到達で早期終了あり）。バス2社の労働時間の現状と入れたいシステムを10月中に整理し、セナさんに成果目標の設計を依頼。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）第5次以降
第4次は8/25で終了・次回締切日は公式で要確認
上限450万円・補助率1/2〜4/5
難易度 ★★☆ 支援事業者経由
- 今の動きとの接点
- M365・SharePoint移行のライセンス費・導入支援費の乗せ先。年6次程度の締切があり、第5次以降が残っている見込み。交付決定前の発注は対象外なので、今後の発注分から乗せる設計に。
- 使うと
- DX移行のキャッシュアウトを最大半額圧縮。インボイス対応類型なら小規模で4/5補助。
- 持ち出し試算
- 例：対象経費100万円 × 1/2 ＝ 実質50万円（枠・要件により変動）。
次の一手：公式スケジュール（it-shien.smrj.go.jp/schedule/）で第5次締切を確認 → M365移行の発注先がIT導入支援事業者登録済みかを確認。この2点だけ済ませて次回締切に照準。
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
通年受付・ただし今年度限りの情報あり（要確認）
経費の75%＋賃金1,000円/時＋設備投資加算50%（新設）
難易度 ★★☆ 訓練計画の事前届が必須
- 今の動きとの接点
- 先月号既報のとおり令和8年度限りとの情報が続いており、使うなら年度内。社員のAI活用研修・予約システム研修・バス2社の運行管理DX研修が対象になり得る。令和8年度から中小企業限定の設備投資加算（実費の50%）が新設された。
- 使うと
- 研修費の3/4＋研修中の賃金まで助成される高水準。全社AI活用の底上げ研修を実質1/4負担で実施できる。
- 持ち出し試算
- 例：外部AI研修 18万円 × 5名 ＝ 90万円 → 経費助成75%＋賃金助成で 実質負担 約20万円。
次の一手：訓練実施の1ヶ月前までに計画届が必要。下期にやりたい研修（AI活用・接遇・運行管理）を10月中にリスト化してセナさんに計画届の設計を依頼。時限性の一次確認も併せて。
北海道 人材確保支援事業（奨励金）
対象期間延長中〜11/15
就労者10〜20万円＋事業者10万円
難易度 ★☆☆ 該当者がいれば申請するだけ
- 今の動きとの接点
- 対象期間が11/15まで延長された（先月号時点は8/15まで）。対象職種に「バス運転」が明示されており、バス2社でこの期間に採用したドライバーがいれば事業者10万円＋本人10〜20万円。在職31日以上で申請可。
- 使うと
- 書類が軽く、本人にも奨励金が出るため定着インセンティブになる。
- 持ち出し試算
- 持ち出しゼロ。該当者1人につき実質手取り10万円＋本人受給。
次の一手：バス2社の4/16以降の新規採用ドライバーの有無を確認。旅行業側の職種（事務・接客）が対象かはハローワーク職業分類で要確認。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第20回
受付 11/5〜12/15（様式4発行は12/4まで）
上限50万円（特例併用で最大250万円）・補助率2/3
難易度 ★☆☆ ただし従業員数要件に注意
- 今の動きとの接点
- 旅行業はサービス業扱いのため「常時使用する従業員5人以下」が要件。北海トラベル本体の常用従業員数の数え方（役員・パート短時間の扱い）次第で対象/対象外が分かれる。該当すればLP・販促費・広報費に使いやすい。
- 使うと
- 団体ツアーLP量産の制作外注費・広告費を2/3補助に乗せられる。
- 持ち出し試算
- 例：LP制作＋広告75万円 × 2/3（上限50万円）＝ 実質負担25万円。
次の一手：まず札幌商工会議所（西支所＝手稲区管轄）に従業員数の判定を電話確認。対象なら10月中に事業計画の相談予約（様式4の発行に時間がかかるため）。対象外なら今後もこの制度は候補から外す。
🟢 通年・中長期 — 情報収集と仕込み
4件
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
通年受付
重点対象者80万円／通常40万円（1人あたり・中小）
難易度 ★★☆ セナさん案件
- 今の動きとの接点
- 契約社員・パートの正社員化1人につき最大80万円。令和8年度から「しょくばらぼ」等での情報公表加算＋20万円が新設。転換前に「キャリアアップ計画」の提出が必須なので、転換したい人が出てからでは遅い——先に計画だけ出しておくのが定石。
- 使うと
- 正社員登用の原資を確保しつつ、登用制度の整備（就業規則への転換規定）が進む。転換後6ヶ月の賃金3%増が要件。
- 持ち出し試算
- 例：有期→正規1名（重点対象者）＝ 受給80万円（＋情報公表加算20万円の可能性）。
次の一手：グループ内の有期雇用者のうち正社員化候補を棚卸し。候補がいればセナさんにキャリアアップ計画の作成を依頼（転換実施の前日までに提出が必須）。
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
通年受付（JEED窓口）
定年引上げ15〜140万円／定年廃止 最大240万円
難易度 ★★☆ 就業規則改定が伴う
- 今の動きとの接点
- ベテラン添乗員・熟練ドライバーの継続雇用ニーズに直結。定年引上げ・継続雇用制度の導入で、60歳以上被保険者数と引上げ幅に応じた助成。「1事業主1回限り」制限が令和8年度に撤廃されたとの情報あり（未確認）——過去に使った会社でも再度使える可能性。
- 使うと
- ドライバー不足対策として最も確実な「今いる人に長く働いてもらう」施策に助成が付く。
- 持ち出し試算
- 制度改定自体の外部費用は社労士報酬程度。例：66〜69歳への定年引上げで受給25〜135万円（規模・幅による）。
次の一手：バス2社の定年・継続雇用の現行規定と60歳以上の被保険者数を確認。「1回限り撤廃」の真偽をJEED北海道支部に確認し、該当すれば就業規則改定とセットでセナさんへ。
観光庁 コンテンツ化促進事業（次回公募ウォッチ）
二次公募は終了・三次公募の有無を監視
上限2,100万円（400万円まで定額補助）
難易度 ★★★
- 今の動きとの接点
- 「本物の北海道」少人数カスタムツアーの造成に内容が最も合致する制度。インバウンド需要分散のための観光コンテンツ造成・販路開拓が対象で、民間事業者も申請主体に含まれる。二次公募（6/18締切）は終了、三次公募があるかは未確認。
- 使うと
- 400万円までは定額補助（持ち出しなし）でツアー造成・多言語化・販路開拓ができる破格の条件。
- 持ち出し試算
- 例：コンテンツ造成600万円 → 定額400万円＋超過分1/2 ＝ 実質負担100万円。
次の一手：今月は動かなくてよい。10月号スキャンで三次公募・来年度公募を再確認。それまでにインバウンド商品の企画素材（コンセプト・ターゲット）を貯めておくと公募が出た瞬間に動ける。
札幌市のDX系2本（デジタル化・AI導入促進／DX・賃上げ加速化）
令和8年度日程が未確定・要窓口確認
上限225万円（1/2）／上限500万円（1/2〜2/3）
難易度 ★★☆
- 今の動きとの接点
- 市内中小企業のITツール導入・DX投資への市独自補助。DX・賃上げ加速化補助金は申請期間の情報が割れており（7/13〜9/11説と通年説）、もし9/11締切なら残り10日。専門家伴走のDX推進計画＋賃金3.5%引上げ誓約が要件で、M365移行・AI導入の乗せ先として国のデジタル化補助金と使い分けできる。
- 使うと
- 市内IT企業への発注なら補助率2/3に上がる。国の補助金と対象経費を分ければ併用設計も。
- 持ち出し試算
- 例：DX投資300万円 × 2/3（市内IT企業発注）＝ 実質負担100万円。
次の一手：札幌市イノベーション推進課（011-211-2379）またはエレクトロニクスセンターに今年度の申請期間を電話1本で確認。9/11締切が本当なら🔴扱いに繰り上げ。